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藤沢市で省エネ住宅を建てる時に利用できる補助金

藤沢市で省エネ住宅を建てるなら補助金制度を活用しよう!

藤沢市では地球温暖化対策として、様々な補助金制度を設けています。省エネ住宅の建設をお考えの方は、ぜひご活用ください。こちらでは、令和元年度の補助金制度についてご紹介いたします。

令和元年度定置用リチウムイオン蓄電池設置費補助金

こちらは、自ら居住または居住を予定している住宅に対象システムを設置する個人を対象に、5万円の補助金を交付するものです。

交付を受けるためには、「対象システムを設置する住宅の場所を示す案内図」「補助金交付申請書」「申請者の住民票(3ヶ月以内)」「システムに係る工事請負契約書またはシステムを設置する住宅の売買契約書の写し」などの書類を提出しなければなりません。

これらの資料をもとに市長が審査をし、後日交付・不交付決定通知書により通知が行われます。

令和元年度家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助金

こちらは、自ら居住または居住を予定している住宅に対象システムを設置する個人を対象に、5万円の補助金を交付するものです。

必要な書類は上記で紹介した「令和元年度定置用リチウムイオン蓄電池設置費補助金」と同様ですが、藤沢市太陽光発電システム設置費補助金と同時に申請する場合には一部添付書類の省略が可能です。交付決定まで約2週間かかるため、早めに申請を行いましょう。

令和元年度藤沢市住宅用等太陽光発電システム設置費補助金

こちらは、自ら居住または居住を予定している住宅に10kw未満の対象システムを設置する個人を対象に、補助金を交付するものです。

最大出力1kwにつき1万5000円を交付し、上限を5万円とします。また、家庭用燃料電池システム(エネファーム)を同時に設置する場合は、5万円が加算されます。

必要書類は上記2件と同様ですが、設置してから10年間は廃棄・譲渡・交換・貸付などはできないためご注意ください。

 

藤沢市で省エネの新築一軒家を建設する際には、これらの補助金制度を活用しましょう。石原工務店株式会社では、ワンランク上の新築住宅をご提案しています。

自然エネルギーを活用した設計を得意としており、省エネによる光熱費の低減と建設費用のダウンを目指します。完成後も定期的に訪問し、建具などの微調整や点検なども行いますので、藤沢市・鎌倉市で新築住宅を建てようとお考えの方はお気軽にお問合せください。

 

 

コラム監修・石原 貴司
住宅ローンアドバイザー 公認/不動産コンサルティングマスター/
宅地建物取引士/一級建築大工技能士/一級建築士

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